宮崎県人権施策基本方針

国の取組

県の取組

　同和問題とは、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別に基づく、我が国固有の人権問題であり、憲法が保障する基本的人権の侵害にかかる重大な社会問題です。

　我が国では、同和問題の早期解決を図るため、昭和40(1965)年の同和対策審議会の答申を受けて、昭和44(1969)年に「同和対策事業特別措置法」(昭和44(1969)年7月～昭和57(1982)年3月)を制定後、数々の施策を推進してきました。

　このような特別対策により生活環境の改善をはじめとする物的面での較差は大きく改善されたことから、平成14(2002)年3月31日をもって33年間にわたる特別対策は終了し、その後は一般対策の中で対応することとなりました。

　本県においても、同和問題の早期解決に向けて同和対策事業を推進し、その結果、住宅、道路などの生活環境については相当程度改善されました。

　また、平成12(2000)年の「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」の施行を受けて、平成17(2005)年に「宮崎県人権教育・啓発推進方針」を策定(平成26(2014)年改定)し、同和問題をはじめとする様々な人権問題の理解を深め、人権尊重社会の実現を目指した人権教育の推進や様々な啓発活動を積極的に展開するなど、同和問題の早期解決に向けた人権意識の高揚に努めています。

　しかしながら、令和4(2022)年に県が実施した「人権に関する県民意識調査」では、｢子どもが同和地区出身者と結婚したいと相談してきた場合にどうするか｣との問いに対して、肯定的な回答(「子どもの意思を尊重し、親として支援・助力していく」等)が64.4%と、前回調査の60.3%より増加しているものの、否定的な回答(「親として反対するが、子どもの意思が強ければしかたない」等)が12.3%となっているなど、結婚や就職等の場面における差別意識の解消という点では今なお課題を残しています。

　また、全国的には、今でも身元調査のための戸籍謄本等の不正取得事件等が発生しているほか、インターネット上で、同和問題に関する差別的な書き込みや、差別を助長・誘発する目的で同和地区の名称や所在地情報等を流布する行為など、情報化の進展に伴って部落差別に関する悪質な事象も発生しています。

　このような状況を踏まえて、平成28(2016)年には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、国や地方公共団体の責務が改めて示されました。

　同和問題に対する県民の正しい理解と認識が得られるよう、これまでの取組の経緯と成果を踏まえ、差別意識の解消に向けたより積極的な教育・啓発活動が求められています。

　同和問題は重大な人権問題であり、その早期解決を図っていくため、「部落差別の解消の推進に関する法律」の趣旨や、これまでの経緯と成果を踏まえながら、以下のような施策の推進を図ります。

　差別のない明るい職場づくりのため、公正採用選考の徹底が図られるよう、労働局等と連携しながら周知・啓発に努めます。(商工観光労働部)

　えせ同和行為[1]は、県内では近年ほとんど確認されていませんが、同和地区の人々や同和問題の解決に真剣に取り組んでいる人たちに対するイメージを著しく損ね、ひいては同和問題に対する誤った認識を県民に植え付けるなど、これまで積み重ねてきた同和問題についての啓発効果を一挙に覆し、同和問題の解決を妨げる大きな要因となっています。

　そのため、関係機関との連携を図るとともに、啓発資料(冊子・チラシ)や県ホームページによる周知・啓発など、引き続きえせ同和行為の排除に取り組んでいきます。(総合政策部)

[1] えせ同和行為:同和問題の解決に寄与しているかのように装って、企業・団体・個人・行政機関などに不当な利益や義務のないことを求める行為。

　えせ同和行為の例としては、会社などに執拗に電話をかけてきたり直接訪問してきたりして、同和問題に対する認識不足を口実に、高額な図書や物品の購入を強要したり、特定の団体への寄付金や賛助金を強要したり、工事の発注や下請けへの参加を強要するといったものがある。

　インターネット上での差別的な書き込み等の差別事象に対するモニタリングを実施し、法務局と連携して、適切な解決を図ります。

また、差別を助長又は誘発する情報を速やかに削除できるようにするなど、国に対して実効性のある対策を要望していきます。(総合政策部)

国際社会の取組

国の取組

県の取組

　国際化の進展に伴い、日本に在留する外国人が増加し、その国籍や言語も多様化する傾向にあります。

　このため、言語や習慣、文化等の違いにより相互理解が十分でないなどの理由で様々な問題が発生しています。中でも、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動であるヘイトスピーチが大きな問題となっており、こうした行為は人々に不安感や嫌悪感を与えるだけでなく、外国人への偏見や差別意識を生じさせることにもつながりかねないため、平成28(2016)年に「ヘイトスピーチ解消法」が施行されました。

　本県における外国人数は、令和4(2022)年12月末現在8,309人で、国籍別にはベトナム(31.1%)が最も多く、次いでインドネシア(12.7％)、中国(12.3%)となっており、県内には91の国・地域の外国人が住んでいます。

　また、令和4(2022)年10月末現在、県内で雇用されている外国人労働者数は5,616人(平成29(2017)年:3,490人)、外国人技能実習生数は3,298人(平成29(2017)年:2,342人)となっており、5年前からそれぞれ約1.5倍となっています。労働力の流動化、国際化により、今後県内においても、外国人労働者は増加していくことが予想されます。

　なお、令和4(2022)年に県が実施した「人権に関する県民意識調査」でも、日本に居住する外国人に関して、人権上問題があることとして、「言葉や習慣、宗教が違うので地域社会に受け入れられにくい」(38.0%)と回答した方が最も多くなっています。

　あらゆる差別を許さない意識を醸成していくために、一層の相互理解の機会や教育啓発活動に取り組んでいく必要があります。

　本県では、多文化共生社会づくりや国際交流の促進等を図るため、令和元(2019)年に「みやざきグローバルプラン」を策定し、令和5(2023)年にこのプランを改定しました。

　今後も、このプランを基本として、外国人の人権を擁護するために、児童・生徒・学生に対する人権教育の充実や県民に対する啓発活動を行い、子どもから大人まであらゆる年代の外国人が安心して生活できる環境づくりを推進することが求められています。

　国際化の進展に伴い、外国との交流が増大している中、外国人の人権に配慮し行動ができるよう、「みやざきグローバルプラン」に基づき、以下のような施策の推進を図ります。

　外国人住民に対するコミュニケーションや生活支援、外国人住民との交流の機会、ユニバーサルデザイン[1]の推進など、国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築きながら、地域社会の構成員として共に生きていくような多文化共生社会づくりを進めます。(総合政策部、福祉保健部、商工観光労働部、県土整備部、警察本部)

[1] ユニバーサルデザイン:年齢、性別、障がいの有無、言語など、人々が持つ様々な特性や違いを認め合い、できるだけすべての人が利用しやすい、すべての人に配慮した、環境、建築、施設、製品等のデザインをしていこうとする考え方。

　アジアをはじめとした地域との相互交流や、留学生をはじめとした外国人住民との身近な国際交流を進めるとともに、関係団体と連携した国際協力を進めます。

　また、県民の国際化に対する意識や関心を高め、国際理解の醸成を図るほか、県民主体の国際交流・協力活動を促進します。さらに、将来を担う子どもたちへの国際理解教育、外国語教育等を充実させることなどにより、国際感覚豊かな人づくりを進めます。(総合政策部、総務部、商工観光労働部、農政水産部、教育委員会)

　エイズ(後天性免疫不全症候群)は、HIV(ヒト免疫不全ウイルス)に感染し、免疫力が低下することによって発症するもので、HIV感染者とは、HIVの感染が確認されているものの、エイズを発症していない状態の人をいいます。

　HIV感染者及びエイズ患者(以下「HIV感染者等」という。)は世界では約3,900万人おり(参考:UNAIDS「ファクトシート2023」)、我が国でも、令和4(2022)年に884人の新規HIV感染者等が報告されています(参考:厚生労働省「令和4(2022)年エイズ発生動向」)。

　HIVの主な感染経路は性的接触、血液感染、母子感染ですが、性的接触以外の日常生活において感染する可能性はほとんどありません。また、治療の進歩によって、HIV感染の早期発見及び早期治療を適切に行うことで、エイズの発症を予防し、他人への感染リスクも大きく低下させることができるようになりました。

　しかしながら、正確な情報が十分には伝わっておらず、原因不明で有効な治療法がなく死に至る病であった時代の認識にとどまっている場合が少なくありません。そのことが、感染を心配する人たちを検査や治療から遠ざけ、偏見や差別を招く一因となっています。

　今後とも、エイズについての正しい知識の普及・啓発を図るとともに、本人の人権を尊重し、偏見や差別意識を解消するための啓発活動など、一人ひとりが安心して医療を受けながら暮らすことのできる社会づくりの一層の推進が求められています。

　ハンセン病は、らい菌による感染症ですが、らい菌に感染しただけでは発病する可能性は極めて低く、現在では、発病した場合であっても、治療方法が確立しています。

　そのため、ハンセン病患者を隔離する必要は全くありませんでしたが、我が国においては、古くから施設入所を強制する隔離政策が採られてきました。このことにより、ハンセン病は恐ろしいというイメージが助長され、ハンセン病患者・元患者やその家族に対する偏見や差別につながりました。

　この隔離政策は、平成8(1996)年に「らい予防法の廃止に関する法律」の施行により終結しました。

　しかし、療養所入所者の多くは、強制隔離の期間が長期に及んだことや高齢化、社会の偏見や差別が未だに存在することなどにより、社会復帰が困難な状況にあります。

　今後とも、ハンセン病についての正しい知識の普及・啓発を図るとともに、その本人や家族の人権を尊重し、偏見や差別意識を解消するための啓発活動など、一人ひとりが安心して医療を受けながら暮らすことのできる社会づくりの一層の推進が求められています。

ウ　感染症患者等

　エイズ、ハンセン病、新興感染症等の感染症についての正しい知識の普及・啓発を図ることにより、その本人や家族が尊厳をもって周囲の人々と同じように暮らせる社会づくりとともに、その社会復帰のための体制づくりのため、以下のような施策の推進を図ります。

国の取組

県の取組

　犯罪被害者とその家族又は遺族(以下、「犯罪被害者等」という。)は、突然、事件・事故に遭遇し、生命を奪われる(家族を失う)、身体を傷つけられる、財産を奪われるといった直接的な被害を受けるだけでなく、それに伴い生じる精神的な苦痛や再び犯罪の被害に遭うことへの不安、さらに、周囲の無理解や心ない言動、インターネットを通じて行われる誹謗中傷、報道機関による過剰な取材等による二次被害にも苦しみ、社会から孤立する状況も見られます。

　特に、性犯罪被害者の場合は、被害に遭ったことを周囲に相談しづらかったり、また、相談する場合も自身の被害について繰り返し話さなければならないことで、更に精神的ダメージを受けたり、被害直後のみならず、相当な期間を経過しても様々な困難や苦しみに直面しています。

　このような状況に置かれた犯罪被害者等に対して、個人の尊厳にふさわしい処遇が保障され、早期に被害から回復し、平穏な日常生活を取り戻すことができるよう、関係機関の連携の下、犯罪被害者等に寄り添い、途切れることのない、適切できめ細かな支援を行っていくとともに、県民一人ひとりが、犯罪被害者等の声に耳を傾け、その置かれている状況についての理解を深めるための啓発活動等を推進する必要があります。

　関係機関・団体の連携と県民の理解と協力のもと、「宮崎県犯罪被害者等支援基本計画」に基づき、以下のような施策の推進を図ります。

国の取組

　インターネットは、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等を使って、誰でも気軽に情報を受信・発信できる便利なメディアとして、私たちの生活に欠かせないものとなっています。

　一方で、その匿名性や情報発信の容易さから、個人の名誉を侵害したり、本人の了承を得ずに住所や顔写真等のプライバシーを侵害する情報を掲載したり、他人を誹謗中傷する表現、特定の民族・国籍の人々や部落差別(同和問題)に関して差別を助長する表現等が、SNSやインターネット掲示板等に掲載されるなど、人権にかかわる様々な問題が発生しており、インターネット上の人権侵害の問題は、近年深刻化しています。

　また、スマートフォンをはじめ様々なインターネット接続機器等の普及に伴い、子どものインターネットの利用時間は増加傾向にあり、SNS等の利用を通じたいじめや児童ポルノ等の犯罪被害、対人関係のトラブルなど、子どものインターネット利用による様々な問題が起こっています。

　インターネット上に掲載された情報等は、一旦拡散してしまうと完全に削除することは非常に困難です。

　令和4(2022)年に県が実施した「人権に関する県民意識調査」では、関心を持っている人権として、｢インターネットによる人権問題｣と回答した方は35.2％で、これは全体で3番目に高い数値となっており、インターネットによる人権問題への県民の関心は高いといえます。

　また、インターネットにおいて、人権上問題があることとして、「他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現など、人権を侵害する情報が掲載されている」(64.9%)、「プライバシーに関する情報や写真が無断で掲載されており、一旦拡散してしまうと削除が困難である」(53.8%)等との回答が多くなっています。

　インターネットを利用した人権侵害を防止するため、インターネット利用者やプロバイダ[1]等が、個人の名誉をはじめとする人権に関する正しい理解を深めるための教育・啓発を推進することが求められています。

[1] プロバイダ:インターネットへの接続サービスを提供する事業者等。

　インターネットを利用する一人ひとりが人権侵害を行わないように人権意識の高揚が重要であるため、以下のような施策の推進を図ります。

国の取組

　人の性(セクシュアリティ)は、男性・女性の「生物学的性(生まれたときの身体の性別)」だけに分けられるものではなく、性のあり方は非常に複雑で多様なものです。

　多様な性を表現する言葉としてLGBT[1]がありますが、近年は、LGBTに加え、「性的指向(Sexual Orientation)」と「性自認(Gender Identity)」の頭文字から「SOGI」という略称も用いられています。

　「性的指向」とは、どのような性別の人を好きになるかを指す概念で、異性愛、同性愛、両性愛のほか、男性・女性どちらに対しても恋愛感情等を抱かないということもあります。

　「性自認」とは、自分の性をどのように認識しているのかを指す概念で、生物学的性と性自認が一致している、生物学的性に違和感をもち別の性別で生きたい・生きている、男性・女性のいずれかとは明確に認識していない、決められない、分からないなどがあります。

　その中で、同性愛、両性愛等の性的指向の方や、生物学的性と性自認が一致しない方等は、社会生活の中で、偏見の目にさらされたり、差別的な言動を受けたりする等、様々な人権に関わる問題に直面しています。また、カミングアウトされた性のあり方を本人の同意なく他人に伝えるアウティングが社会問題となっています。

　なお、近年、お互いをパートナーとして認めることを宣誓した同性カップルであることを証明する「パートナーシップ宣誓制度」を導入する自治体が増えており、当事者の方が生きやすい社会を支援する動きが広がっています。

　性のあり方は、個人の尊厳にかかわる重要な問題です。誰もが自分のセクシュアリティを尊重される、自分らしく生きられる社会をつくるためにも、多様な性について理解すること等が大切です。

[1]LGBT:女性の同性愛(Lesbian)、男性の同性愛(Gay)、両性愛(Bisexual)、生物学的性と性自認に違和感をもち、生物学的性と別の性別で生きたいと望む人、または生きている人(Transgender)の頭文字を取った総称。他に自分自身のセクシュアリティを決められない、分からない、または決めない人(Questioning)等を加えた「LGBTQ」や、これら以外にも様々なセクシュアリティがあるということを表す「LGBTQ+」等ということもある。

　性的指向や性自認を理由とする差別や偏見を解消し、その人権を守るためには、学校、職場、地域社会などの周囲の人々が、多様な性の在り方について認識し、理解を深めていくことが重要であるため、以下のような施策の推進を図ります。

国の取組

県の取組

　刑を終えて出所した人に対しては、本人に真摯な更生の意欲がある場合であっても、県民の意識の中に根強い偏見や差別意識があることから、就職や住居の確保に際して大きな障害となるなど、社会復帰を目指す人たちにとって現実は極めて厳しい状況にあり、出所後の適切な支援を受けられないまま、地域社会で孤立し、再び罪を犯す人もいます。

　刑を終えて出所した人に対しては、保護司、更生保護女性会、BBS会[1]等の民間更生保護ボランティアや、就労を支援する協力雇用主、更生保護法人等によって支援が行われているほか、法務省では、犯罪や非行の防止と、罪を犯した者たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪のない地域社会を築くため、7月を強調月間とした「社会を明るくする運動」に取り組んでいます。

　刑を終えて出所した人が真に更生し、社会の一員として円滑な生活を営むことができるようにするためには、本人の強い更生意欲とともに、家族、職場、地域社会など周囲の人々の理解と協力が欠かせません。

　そのため、刑を終えて出所した人に対する偏見や差別意識を解消し、その社会復帰に資するための啓発活動を積極的に推進する必要があります。

[1] BBS会:Big Brothers and Sistersの略で、非行や生きづらさを抱えた少年少女に寄り添い、同世代のいわば兄や姉のような立場で、ともに悩み、学び、楽しむボランティア活動を展開している団体。

国際社会の取組

国の取組

　平成14(2002)年9月の日朝首脳会談において、北朝鮮は長年否定していた日本人の拉致を初めて認めて謝罪し、再発の防止を約束しました。政府が認定している拉致被害者は17人ですが、これまでに帰国した5人を除く拉致被害者の安否については、いまだ北朝鮮当局より納得のいく説明がされておらず、政府は、拉致被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く要求しています。

　政府が認定している拉致被害者(17人)のうち、原敕(ただ)晃(あき)さんは、宮崎県内で拉致されています。また、民間団体の「特定失踪者問題調査会」では、拉致された疑いが否定できない失踪者(特定失踪者)として、本県関係者4人を含むリストを公開しています。

　このような拉致問題等の真相を究明し、早期に全面解決するためには、県民一人ひとりが拉致問題等に対する関心と理解を一層深めていくことが重要となっています。

　全国知事会や九州地方知事会、都道府県国際交流推進協議会を通じ、拉致問題の解決を求める国への要望を行います。(商工観光労働部)

　新潟県の提唱により、平成18(2006)年に発足した「拉致問題に関する地方自治体ネットワーク」に参加し、拉致問題についての情報交換等を行います。(商工観光労働部)

　市町村・関係団体等とも協力し、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間(12月10日～16日)」を中心に、啓発ポスターや啓発懸垂幕の掲出、県の広報誌やマスメディアを利用した広報、拉致問題に関する写真展などを行います。(商工観光労働部)

　拉致に関する相談の受理、拉致に関する情報の収集等を行います。(警察本部)

　北朝鮮による日本人拉致問題啓発の視聴覚教材等を活用して、児童生徒の発達段階に応じて、拉致問題等についての正しい理解と認識を深めるための取組を推進します。(総合政策部、教育委員会)